1992年にリオデジャネイロで開催された「地球サミット(環境と開発に関する国連会議/UNCED)」で採択された文書のひとつで、21世紀へ向けた持続可能な開発のあらゆる領域におけるグローバルな行動のための包括的な行動指針となります。
「地球サミット」の20年後となる2012年に開催されたのが、国連持続可能な開発会議「リオ+20」となります。
環境や人権に配慮された商品やサービスを選択して買い求めることを「エシカル消費」といいます。エシカル消費のための認証マークには「MSC認証」「FSC認証」「国際フェアトレード認証」といった種類があります。
国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国で確保できる比率を示す数字のことです。
日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、2018年のエネルギー自給率は11.8%(OECD35カ国中34位)でしたが、日本は2030年にはエネルギー自給率24%を掲げています。
私たちが使用している様々なエネルギー源には、それぞれ長所と短所があります。安定供給の為に、さまざまな電源構成を組み合わせてまかなうことを「エネルギーミックス」といいます。
また、日本のパリ協定への削減目標である2030年度26%削減(2013年度比)という目標と並行した電源構成を考えていかなければなりません。
経済産業省「日本のエネルギー2020」をもとに作成
地球温暖化の原因となる二酸化炭素や、大気汚染の原因となる物質を排出しない、あるいは排出量の少ない“地球環境への負担が少ない自然現象から生まれる(得られる)エネルギー”のことです。
種類としては「太陽光発電」「水力発電」「風力発電」「地熱発電」が挙げられ、再生可能エネルギーの一部となります。
1972年6月にスウェーデンのストックホルムで開催された環境問題についての世界で初めての国際会議となり「ストックホルム会議」とも言われています。
この会議には114か国が参加し、「かけがえのない地球(Only One Earth)」をスローガンに掲げ「人間環境宣言」と「環境国際行動計画」が採択されました。
「太陽光発電」「水力発電」「風力発電」「バイオマス発電」「地熱発電」が挙げられます。エネルギーを消費しても、再度エネルギーを作り出すことができ、また発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出を防げる為、今後さらなる導入が不可欠となっています。
原材料調達、デザイン、設計の段階から、再利用を前提として廃棄ゼロを目指す「循環型経済」の定義のことです。
原材料から消費者に届くまでのプロセスのことです。サプライ(供給)チェーン(連鎖)。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。日本の1年間の食品ロスは約612万トン、国民1人あたりに換算してお茶碗1杯分の食糧が毎日捨てられていることになります。
イタリアの統計学者コラド・ジニにより考案された所得格差を示す指標です。ジニ係数の値は0から1の間で格差の度合いを示し、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることになります。
生物的な性別(男女)に対して、社会的・文化的につくられる「男らしさ」「女らしさ」といった言葉に代表される意識のことです。
世界経済フォーラム(World Economic Forum)が毎年発表している、経済・教育・保健・政治分野の男女平等度(格差)を表す指数です。
2020年の日本の総合スコアは0.652となり、153カ国中121位でした。
2006年4月に「国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment: PRI)」で、機関投資家が投資先を決定する際にESGの要素を考慮する6原則を公表しました。
「SDGs(接続可能な開発目標)」をご確認ください。
食料が買えない、家がないなどといった必要最低限の生活水準が満たされていない状態のことです。
一般的に「貧困」と言われるのはこの「絶対的貧困」となり、世界銀行では「1日1.9米ドル(約200円)未満で生活する人々」と定義されています。
その国の文化水準、生活水準と比較して大多数よりも貧しい状態のことをいい「世帯1人当たりの所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分(貧困線)に満たない人々」と定義されています。
OECD(経済協力開発機構)が発表している2015年度の数字では、日本の相対的貧困は15.7%となり、G7(日米欧主要7カ国)ではアメリカに次いで高いことがわかります。
SDGs(エスディージーズ)とは、国連が2030年までに達成を目指す国際目標「持続可能な開発目標」Sustainable Development Goalsの略です。 SMIでは「持続可能な開発目標(SDGs)」の記事を掲載しています。
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