安定した政治体制や整ったインフラ、国民の語学力が強みのマレーシア。政府の積極的な外資導入政策により、マレーシアへ進出している日系企業は、合計で1400社を超えている。
電気電子製品製造業が多数進出し、電気電子産業の一大集積拠点となっている。しかしながら近年は、マレーシアの投資コストの上昇により、労働集約的な製造業の新規進出はペースダウンしている。

一方で、一人当たりのGDPが1万548米ドル（IMF、2013年）に達していること、内需が堅調に伸びていることから、国内の消費力に着目するサービス産業の進出は増加傾向にある。
マレーシアにおける投資環境上の課題は、「人件費の高騰」「労働力の不足・人材採用難」「行政手続きの煩雑さ（許認可など）」などである。
賃金の上昇、労働人口が少なく慢性的な労働力不足などから、労務問題は操業上における課題の一つ。
行政手続きでは、十分な周知期間がなく規制変更が行われることがあり、運用が開始した時点で、手続きで混乱することがある。