SDGsの17の目標は5つの要素に分類され、それぞれの要素の頭文字から「5つのP」と言われています。
すべての人の人権が尊重され、尊厳をもち、平等に、潜在能力を発揮できるようにする。貧困と飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、すべての人に教育、水と衛生、健康的な生活を保障する(目標1、2、3、4、5および6)。
責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通して、地球を破壊から守る(目標7、8、9、10、および11)。
すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保する(目標12、13、14および15)。
平和、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブな(すべての人が受け入れられ参加できる)世界をめざす(目標12、13、14および15)。
政府、民間セクター、市民社会、国連機関を含む多様な関係者が参加する、グローバルなパートナーシップにより実現をめざす(目標17)。
日本政府が 2016年12 月に定めた「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」において、あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするために定めた原則のことです。
国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。
誰一人取り残さない。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、子供、若者、高齢者、障害者、難民、国内避難民など、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てる。
脆弱な立場におかれた人々を含む誰もが持続可能な社会の実現に貢献できるよう、あらゆるステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組む。
経済・社会・環境の三分野の全てに、複数のゴール・ターゲットの相互関連性・相乗効果を重視しつつ取り組む。
取組状況を定期的に評価し、公表・説明する。
日本語で「企業の社会的責任」のことです。
企業が自分たちだけの利益だけを追求するのではなく、従業員、投資家、取引先、企業がある地域で生活している人々や環境など、あらゆるステークホルダー(消費者や投資家に加え社会全体などの利害関係者)に配慮しながら社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動となります。
共有価値の創造のことです。「社会的価値」と「経済的価値」、社会に貢献しながら利益も得るという戦略。社会的問題からビジネスモデルを作り上げることをいいます。例:被災地の農産物を使った新商品開発
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字をとったものがESGとなり、従来の財務情報だけでなくESGに配慮している企業への投資のことを指します。
2010年発行、ISO(国際標準化機構)が全ての組織に社会的責任に関して定めた国際規定ガイドラインのことです。
ガイドラインの7つの原則
Millennium Development Goalsの略となり、SDGsのもとになった開発分野における国際社会共通の目標のことです。
2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアムサミットで採択された「ミレニアム宣言」を受け、主に開発途上国における貧困問題の解決に向けて、1990年を基準年、2015年を達成期限とし、8つの目標と21のターゲットを掲げました。
2015年7月に「国連ミレニアム開発目標報告 2015」が発表され、パン・ギムン国連事務総長は「極度の貧困をあと一世代でこの世からなくすところまで来た」「MDGsは歴史上最も成功した貧困撲滅運動になった」と成果を強調しました。MDGsで残された課題を継続して対応するためにSDGsが誕生しました。
2006年にアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」のことです。金融機関などが投資を行う際に、「環境(Enviroment)、社会(Social)、企業統治(Govfenance)」ESG問題の3要素の取り組みを考慮した、下記6つの原則から成ります。
企業が事業で用いる電力を100%再生エネルギーで補うことをコミットする協働イニシアティブのことです。
2021年3月時点で、RE100参加企業は290社超となり、うち日本での参加企業は30社です。
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている国際目標のことです。Sustainable Development Global(接続可能な開発目標)の略で「SDGs(エスディージーズ)」と呼ばれています。
ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための17の目標と169のターゲットが設定されています。
MDGsとSDGsの違いは、MDGsが主に貧困や初等教育といった途上国の開発課題を先進国が援助するという位置づけだったのに対し、SDGsは国は自治体だけなく民間企業や一人ひとりが、途上国だけでなく先進国の課題も解決することを目的としていることになります。
総理大臣が本部長となり、SDGsで掲げた “5つのP” に対応する「8つの優先課題」に対して推進される具体的な施策のこととなり、日本のSDGsモデルとなります。
1.あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現2.健康・長寿の達成
3.成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション4.持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
5.省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会6.生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7.平和と安全・安心社会の実現
8.SDGs 実施推進の体制と手段
実態が伴っていないのにも関わらず(もしくは実態以上に)SDGsに取り組んでいるように見せかけたり、事実と関係性の低いビジュアルを用いたりすることをいいます。
ストックホルム・レジリエンス・センター所長であるヨハン・ロックストローム氏が、SDGsの17の目標を「ウェディングケーキ」のように図式化して示したものです。 「環境」の重要性を示した概念で「環境」「社会」「経済」の3層からなっており、「環境」の上に「社会」がなりたち、「社会」の上に「経済」を置くことで、大地の恵みによって私たちの社会や経済が支えられていることを視覚的に表しています。 ※画像引用元:Azote for Stockholm Resilience Centre, Stockholm University
2016年3月にGRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)、国連グローバルコンパクト、続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)の3団体が共同で作成したSDGsの企業行動指針のこととなります。 企業が事業にSDGsがもたらす影響を解説し、SDGsを企業戦略の中心に据える為のツール。5つのステップで描かれています。 ※参考資料SDGs の企業行動指針—SDGs を企業はどう活用するか—
「環境保護」「社会的包摂」「経済開発」の三要素のことです。持続可能な開発には、この三要素を調和させることが必要です。
SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市や地域の中から、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として内閣府地方創生推進室が選定する制度のことになり、2018年度よりスタートしています。
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)のことを指し、「Society5.0」となり、Society1.0(狩猟社会)、Society2.0(農耕社会)、Society3.0(工業社会)、Society4.0(情報社会)に続く新たな経済社会のことです。
内閣省Webサイトより引用
SDGs(エスディージーズ)とは、国連が2030年までに達成を目指す国際目標「持続可能な開発目標」Sustainable Development Goalsの略です。 SMIでは「持続可能な開発目標(SDGs)」の記事を掲載しています。
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